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前者の場合、例え同一社内でも、顧客に対するサービス等はサービスを提供する部門からカジノ部門へと費用が付け替えられることになり、部門間ではアームズレングス(独立事業者間的)な取引が成立している。形式的にはカジノ部門が関連費用を負担し、関連部門が顧客に当該サービスを提供するという形になる。顧客がカジノで消費した一部の金額(カジノ・ハウスにとっての売上)を原資として顧客にサービスとして還元しているわけである。米国連邦歳入庁 IRS は長年この業界による慣行としてのコンプ(対顧客還元サービス)を接待費として利益に算入し、課税対象とすべきことを主張しているが、業界の反対、長年の慣行により、実現しておらず、カジノ産業の主張が通っている。このコンプは売上からの単純な値引きで、接待ではないという建前なのであろう。果たして諸外国ではどうなのかはマーケッテイングの程度・サービスの頻度・程度にもよると思われ、国毎に事情も変るのではないかと想定される。

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