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やっぱりカジノはダメ 国からヒアリング

答)カジノ設置という、IRの一部でありますが、設置に際して、依存症や治安の問題とか、様々な弊害を心配する声があることは承知をしています。 その上で、法律事項にもありますが、依存症については、入場回数制限、本人家族の申し出による利用制限など、色々な対策を講じることとしているところです。 治安については、IRを整備する事業者と自治体が、防犯カメラを設置するとか、警備員の配置などの防犯などの措置を講じることとされておりまして、この辺は、事例では、シンガポールのIRの事例をふまえての規定になっていますが、こういた対策を講じていくことで、依存症や治安への不安を払拭するよう努めていきたいと考えています。 答)IR整備法の中では、貸付対象というのは、本邦内に住居を有しない外国人と、日本人等については、お金を預けている方。その金額は、カジノ管理委員会規則で定める金額となっています。 この金額については、今、カジノ管理委員会で検討しています。これまで国会審議でご説明をしているのは、相当の勢力を有する者に貸付対象を限定するというコンセプトのもとに、一つとしては、シンガポールを参考にしていて、シンガポールでは、10万シンガポールドル、日本円に直すと万円ということで、この金額を参考にしていこうと。貸付対象が相当の資力を有する者ですので、我が国の平均的な世帯の年間収入なども見ながら金額を決めていこうということを説明させていただいています。付け加えて、実際に、誰にいくら貸すのかということについては、カジノ事業者が、お客さんの返済能力、この人はいくら返せるのだろうというのを、事業者が調査をして事業者自身に限度額を決めてもらうと。それを超える貸付については、禁止しているというのがIR整備法では書かれているものです。 どうやって、調査をするのか、どうやって貸付限度額を設定するのかということは、単に事業者まかせではなくて、免許の申請時に、業務方向書という書類に、やり方を記載させて、それをカジノ管理委員会が審査をするという仕組みになっています。

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